金融機関の方へ

金融機関の方向けの不動産鑑定評価業務について

Jカンテイでは、金融機関のお客様には、以下のような場合に対応させて頂いております。
  • ①担保不動産の新規評価及び再評価
    不動産を担保に融資を実行された場合に、担保評価の厳正な検証のためには、法定鑑定評価が必要となることがございますが、弊社では精度の高い担保評価額決定にあたり、担保不動産の類型、評価条件、依頼目的等についてのご相談も承っております。併せて、処分可能見込額査定に当たっての所要の修正についても、サポートさせて頂いております。
    また、賃貸用不動産を前提としたDCF法のみならず、企業収益を前提としたDCF法に基づく収益価格の試算の実績も多く、より精緻な担保価値の把握に有用な情報の提供が可能です。
  • ②財務諸表のための鑑定評価
    自己及び関連会社並びに融資先の財務諸表のための鑑定評価
    ⅰ.固定資産の減損
    ⅱ.棚卸資産である不動産の評価
    ⅲ.賃貸等不動産の時価等の注記
    ⅳ.企業合併等
  • ③売却
    貴社でお持ちの遊休資産の売却にあたり、物件の状況把握と適正な価値把握が可能となります。それにより、売却判断の助けとなります。
  • ④購入
    相手方との交渉に先立って不動産鑑定評価を行い,適正な価値を認識しておくことで,円滑な交渉が可能となります。
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