一般法人のお客様
- ①売却
貴社でお持ちの遊休資産の売却にあたり、物件の状況把握と適正な価値把握が可能となります。それにより、売却判断の助けとなります。 - ②購入
相手方との交渉に先立って不動産鑑定評価を行い，適正な価値を認識しておくことで，円滑な交渉が可能となります。 - ③賃貸借
関連会社間での適正な賃料設定や貸しビル等の継続賃料の見直し、また，契約更新料，名義書換料，条件変更承諾料等のいわゆる一時金の評価にも対応します。 - ④担保
不動産を担保に事業資金等の融資を受けようとするような場合に，適正な担保価値を把握することができます。 - ⑤証券化
不動産の証券化に伴う鑑定評価 - ⑥財務諸表のための鑑定評価
ⅰ.固定資産の減損
ⅱ.棚卸資産である不動産の評価
ⅲ.賃貸等不動産の時価等の注記
ⅳ.企業結合等 - ⑦会社の合併、民事再生等
企業の合併・買収時の資産評価、そのほか，企業がその態様を変えるような会社更生・民事再生・特別清算・会社整理等の資産評価
個人のお客様
- ①売買
購入又は売却予定の不動産を鑑定評価することより、物件の状況把握と適正な価値把握が可能となります。それにより、安心な取引が可能となります。。 - ②賃貸借
土地や建物を貸す場合，借りる場合のどちらのケースにおいても，相手方との地代・賃料の交渉に先立って不動産鑑定評価を行い，適正な地代・賃料あるいはその改定額を認識しておくことで，円滑な交渉が可能となります。 また，契約更新料，名義書換料，条件変更承諾料等のいわゆる一時金の評価にも対応します。 - ③相続、離婚財産分与
財産を配分する上で一番問題となるのが不動産の価格です。専門家の意見としての評価書を利用することは財産を公平に配分するためにも有用です。
