公的機関の方へ

公的機関の方向けの不動産鑑定評価業務について

公共機関からの依頼実績が豊富ですので、様々なパターンに応じた評価と意見をご提示することができます。
  • 用地買収に伴う標準地の鑑定評価及び個別地点評価等の付随業務
    (公共事業等に必要な公共用地の取得に伴う土地・建物等の損失補償額算定のための標準地評価等)
  • 自己保有物件の売払いに伴う鑑定評価
  • 公売等目的不動産の見積価額算定のための鑑定評価
  • 土地、建物の貸付又は借上げに伴う賃料の鑑定評価
  • 土地区画整理、市街地再開発等事業施行に伴う換地処分、権利変換等における鑑定評価
  • 土地収用等に伴う補償金算定のための鑑定評価、又は不服申し立て時の鑑定評価
  • 所得税法上の低額譲渡判定のための鑑定(時価)評価
  • 自己保有物件の資産価値把握のための鑑定評価

    例1)公益法人会計基準に基づき、有形固定資産を交換、受贈等によって取得したときの貸借対照表価額決定のための時価評価
    例2)公益法人会計基準に基づき、有形固定資産の減損処理(強制評価減)時の時価評価

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