- ①担保不動産の新規評価及び再評価
不動産を担保に融資を実行された場合に、担保評価の厳正な検証のためには、法定鑑定評価が必要となることがございますが、弊社では精度の高い担保評価額決定にあたり、担保不動産の類型、評価条件、依頼目的等についてのご相談も承っております。併せて、処分可能見込額査定に当たっての所要の修正についても、サポートさせて頂いております。
また、賃貸用不動産を前提としたDCF法のみならず、企業収益を前提としたDCF法に基づく収益価格の試算の実績も多く、より精緻な担保価値の把握に有用な情報の提供が可能です。 - ②財務諸表のための鑑定評価
自己及び関連会社並びに融資先の財務諸表のための鑑定評価
ⅰ.固定資産の減損
ⅱ.棚卸資産である不動産の評価
ⅲ.賃貸等不動産の時価等の注記
ⅳ.企業合併等 - ③売却
貴社でお持ちの遊休資産の売却にあたり、物件の状況把握と適正な価値把握が可能となります。それにより、売却判断の助けとなります。 - ④購入
相手方との交渉に先立って不動産鑑定評価を行い，適正な価値を認識しておくことで，円滑な交渉が可能となります。
