公的機関の方向け-ご依頼から、鑑定評価書発行まで

STEP1

鑑定評価報酬の見積りの段階

以下の資料を揃えていただき、電話にて連絡を頂きこちらからお伺いする又はメール若しくは郵送していただければ報酬額の見積をいたします。

  • (土地のみ)位置のわかる図面、公図等の法務局備付地図、全部事項証明書
  • (建物及びその敷地)上記資料に加え、法務局備付の建物図面等

↓

STEP2

契約の段階

  • 1.業務の受付…業務の目的と範囲等、契約内容に関する事前協議
  • 2.契約締結…契約書面の取り交わし、確認書を交付いたします。
約1週間程度

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STEP3

鑑定評価報酬の見積りの段階

  • 1.資料の提供
    見積り時の資料に加え、以下の資料をご提出いただきます(ない場合には不要です)。
    (土地)固定資産課税明細書、賃貸借契約書(地代)、(必要に応じて)買収事例
    (建物及びその敷地)上記資料に加え、設計図書(仕上表、各階平面図)、資産台帳又は工事代金明細、固定資産課税明細書、賃貸借契約書(家賃)及び賃貸状況一覧表(レントロール)
  • 2.実地調査
    土地のみが評価の対象の場合、独自に調査いたします。なお、林地等の確定が困難な物件につきましては、現地案内をお願いいただく場合もございます。
    また、建物が評価の対象に含まれる場合、内覧調査が必要となりますので、依頼者ご立会いの上、調査いたします。
  • 3.中間報告
    鑑定評価書納品の前に中間報告をいたします。
  • 4.鑑定評価書納品
    貴庁にお伺いし鑑定評価書を納品の上、内容をご説明させていただきます。
    請求書を発行いたします。
約2~3週間程度

---上記のフローは、一般的な鑑定評価依頼のフローで、以下のような場合には特別のご相談を承ります---

1.用地買収に伴う標準地の鑑定評価及び個別地点評価等の付随業務の場合

STEP1

標準地設定までの段階

無償にてアドバイスいたします(電話連絡等を頂ければ貴庁にお伺いいたします。)

  • 1.資料の提供
    用地実測図等の買収にかかる土地の形状等がわかる図面、土地登記簿一覧表をご準備下さい。
  • 2.用地買収全地点の画地認定
    実際に現地に赴き、1画地毎、確定、認定してまいります。
  • 3.設定必要標準地数の確定
    認定させた画地の種別(地目)に応じた地域を区分し、設定必要な標準地の数を確定いたします。
  • 4.標準地の選定
    区分させた地域毎に、標準的な位置、規模、形状等の個別的要因を持つ標準地を選定いたします。
約2週間程度

↓

STEP2

標準地評価までの段階

上記【ご依頼から、鑑定評価書発行まで】を参照

約2~3週間程度

↓

STEP3

鑑定評価の付随業務

有償にて意見書等を発行いたします。

  • 1.買収画地の個別評価(こちら側で全画地評価をいたします。)
    ア.資料の提供
      用地実測図等の買収にかかる土地の形状等がわかる図面、土地登記簿一覧表必要
    イ.意見書の提出
      中間報告後、意見書を納品いたします。
  • 2.残地補償額の算定(こちら側で全地点を算定いたします。)
    ア.資料の提供
      残地の形状等がわかる図面、残地地積一覧表必要
    イ.意見書の提出
      中間報告後、意見書を納品いたします。
  • 3.各地域ごとの個別格差認定基準表等の作成(貴庁で個別価格及び残地補償額を算定される場合)
    ア.資料の提供
      用地実測図等の買収にかかる土地の形状等がわかる図面、土地登記簿一覧表必要
    イ.意見書の提出
      中間報告後、意見書を納品いたします。
約1~2週間程度

2.土地区画整理、市街地再開発等事業施行に伴う換地処分、権利変換等における鑑定評価

事業計画等の案、事業地の図面、土地調書、物件調書等があれば各種評価をいたします。

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